銀行口座の相続手続きをするときの流れについて

相続が発生すると、銀行に亡くなられた方（被相続人）の死亡の事実が伝わった時点で、通常は口座が凍結されます。

口座凍結は、不正な預貯金の流出を防ぎ、遺産分割に関するトラブルを防ぐための措置であり、基本的には、相続手続きを終えるまで預貯金の入出金や送金などができなくなります。

葬儀費用や当面の生活費、相続税の支払いのための資金を確保するためには、銀行での相続手続きを行う必要があります。

銀行口座の相続手続きは、主に以下の流れで進められます。

①相続人調査

②預貯金を含む相続財産調査

③遺産分割協議・遺産分割協議書作成

④銀行での解約・払戻し手続き

なお、相続手続きの際に提出する書類や審査の手順は、銀行によって異なることがあります。

複数の銀行に口座がある場合は、事前に各銀行に問い合わせて手続きの詳細を確認することをおすすめします。

銀行口座の解約や名義変更に限らず、多くの相続手続きを行うためには、まず相続人を確定させる必要があります。

相続人を調査する際には、基本的には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を収集します。

兄弟姉妹相続や代襲相続の場合は、被相続人の親や被代襲者の戸籍謄本も取得する必要があります。

また、相続手続きによっては、住民票や印鑑証明書が必要となる場合もあるため、一緒に取得しておくと手続きがスムーズに進められます。

相続人の構成によっては、戸籍謄本類の収集に時間を要することもあるため、早めに準備を開始するとよいでしょう。

相続人の調査とともに、被相続人の財産も調査します。

預貯金を調査する際には、被相続人の通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物などを確認するのが一般的です。

最近ではネットバンキングを利用している場合もあるため、パソコンやスマートフォン、メール履歴などを手がかりに、口座がある銀行を特定することもあります。

預貯金の情報が少ない場合は、近隣の銀行や信用金庫に照会することもあります。

その際、照会を行っている人が相続人であることを証明するための、戸籍謄本などの書類が必要になることがあります。

通帳がない場合は、相続開始日時点の残高証明書を取得して、相続の対象になる金額を確認します。

定期預金があり、相続税申告が見込まれる場合は、既経過利息計算書も取得しておくと安心です。

相続人と相続財産の調査を終えたら、相続人全員でどの財産を誰が取得するかについて話し合います（専門的には、遺産分割協議といいます）。

話し合いの結果は遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名・押印します。

実務上、押印には実印を使用し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。

遺産分割協議書を作成したら、銀行で相続手続きを行います。

提出する資料や書類は、一般的には以下のとおりです。

①戸籍謄本類一式

②遺産分割協議書と印鑑証明書

③金融機関所定の相続手続き申込書

これらの資料や書類を提出した後は、銀行が内容等を確認します。

問題がなければ、被相続人の口座が解約され、その中にあった預貯金は相続人の口座に振り込まれます。

なお、銀行によっては、所定の書類に各相続人の取得分を記載し、署名と押印をすることで、遺産分割協議書がなくても相続手続きができる場合があります。

実質的には、銀行所定の書類が、口座内の預貯金に関する遺産分割協議書の役割を果たすことになります。

銀行口座の相続手続きは、単に窓口で被相続人の預貯金を引き出すと伝えるだけでは進めることができません。

相続人と相続財産の調査、遺産分割協議書の作成など、法律知識や実務ノウハウが必要なプロセスを経て、初めて預貯金の受け取りが可能となります。

相続人が多い場合や、財産に関する情報が少ない場合は、事前準備の負担が大きくなります。

専門家に相続手続きの相談・依頼をすることで、これらの作業を任せられるので、スムーズに手続きを進めることができます。