相続手続きに期限はあるのか

相続手続きには、期限が設けられている手続き、期限が明確には設けられていないが、早めに手続きをすることが望ましい手続きなどがあります。

期限が設けられている手続きは、手続きによっては罰則がある、あるいは有していた権利が失効する等の不利益が生じることがあります。

手続きの履行には、色々な資料等が必要となり、時間を要するものもありますので、あらかじめどのような手続きで期限を守る必要があるのかを知っておくことが重要です。

また、期限が明確には設けられていない手続きも、期限が設けられている手続きの前提となる場合もあるため、早めの対応が望ましいといえます。

期限が設けられている手続きの主なものは、①相続放棄、②所得税の準確定申告、③相続税の申告、④遺留分侵害額請求が挙げられます。

①　相続放棄

②　所得税の準確定申告

③　相続税の申告

④　遺留分侵害額請求

主な手続きとしては、①誰が相続人であるのかについての相続人調査、②どのような相続財産があるのかについての相続財産調査、③遺言書があるのかについての遺言書調査、④遺産分割協議などが挙げられます。

上記②の相続財産調査は、相続放棄をするのか否かにとって重要となりますので、相続財産中にある程度の負債が見込まれるような場合には、相続放棄の申立ができる期間に間に合うように調査を進める必要があります。

更には、上記①～③の手続きは、明確に期限が設けられていませんが、これらの手続きは、遺産分割協議が必要であるか、誰との間で遺産分割協議をする必要があるのか、どのような内容で遺産分割協議をするのかの前提となりますので、計画的に早めに対応を進めることが望ましいです。

また、遺産分割協議が必要な事案で、遺産分割協議が相続税の申告期限までにまとまっていない場合、一旦、遺産分割未了という形で相続税申告を行い、遺産分割協議がまとまった後、その内容に応じて修正申告等をするという二度手間になりますので、④の遺産分割協議も早めに対応することが重要です。

上記で述べたとおり、相続手続きには、期限を守らないと大きな不利益が生じるものがありますし、明確に期限が定められていなくても、計画的に早めに対応を進めることが望ましい手続きがあります。

期限を管理しつつ、資料を集め、手続きを進めるということは一人では難しい面もありますし、期限間際になっては専門家も助力が難しいということも起こりえますので、相続手続きについて、早めに専門家への助力を求めることも重要ではないかと思います。